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「家庭内の消火器の保有実態に関する全国調査」についてプレスリリースを配信しました
2016.08.30

日本消火器工業会・消火器リサイクル推進センターは、「家庭内の消火器の保有実態に関する全国調査」を初めて実施し、9月1日の「防災の日」を前に報道機関へプレスリリースとして配信しました。

調査の結果、一般家庭の保有率は約41 %でした。設置された消火器のうち、製造後10年超(使用期限切れ)のものが約26%、製造後20年を超えているものも約8%あることが分かりました。

約4戸に1戸は使えない不要消火器を保有するなかで、廃棄しない理由は「どのように廃棄すれば良いかわからない」との回答が58%と最多でした。

今後、消火器リサイクルの更なる認知向上を目指して、引き続き、普及活動に取り組んでまいります。

※ 本件に関するお問い合わせ先
消火器リサイクル推進センター TEL:03-5829-6773

PDF_20160830

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