東京、大阪及び名古屋地区の協同組合の連合組織である「日本国検消火器組合連合会」が発展的に解散し、火災予防制度の強化促進及び消火器の普及発達を図ることによって、火災損害の防止軽減に寄与することを目的とする我が国唯一の消火器メーカー団体として、昭和３６年１月１日、自治許第１号をもって自治大臣の設立許可を得、社団法人日本消火器工業会が発足した。

本会は、火災予防制度の強化促進及び消火器類の普及発達を図ることによって、火災損害の防止軽減に寄与することを目的とする。

本会は、目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1. 防火思想の普及宣伝
2. 火災予防制度及び消防技術に関する調査研究
3. 防災管理者制度その他消火器類の管理者に関する制度の推進
4. 関係官公庁及び関係団体との連絡協力
5. 消火器類及びその使用維持の方法の普及宣伝
6. 消火器類及び消火技術の調査研究
7. 消火器類工業における企業合理化に関する調査研究
8. 機関誌、パンフレット、参考資料及び図書の刊行
9. 研究会、講演会、懇談会、講習会、展示会等の開催
10. その他本会の目的達成に必要な事業

本会の会員は、正会員及び準会員により構成されている。
正会員10社、準会員6社（平成20年10月現在）
>>>>会員リスト

総会、理事会の決議事項及び事業計画に基づく事業を実施するため、本会に総務委員会及び次の常設委員会が設けられている。

１　総務委員会
本会事業及びその運営についての理事会諮問に関する事項並びに関係官庁、関係団体及び販売業界に関する事項を所掌する。

２　技術委員会
（１）消火器類の技術に関する事項
（２）消火器類の消火技術に関する事項
（３）消火器類の規格、検定などに関する事項
（４）消火器類の技術的資料、図書などの調製に関する事項
（５）その他技術に関する事項

３　企業委員会
（１）企業合理化に関する事項
（２）消火器類の需要喚起に関する事項
（３）消火器類の維持管理に関する事項
（４）需要家に関する事項
（５）その他企業に関する事項

４　ＰＲ委員会
（１）防火思想の普及宣伝に関する事項
（２）消火器類及びその使用維持の宣伝普及に関する事項
（３）販売業界への啓発宣伝に関する事項
（４）機関誌、パンフレット、参考資料及び図書の刊行に関する事項
（５）その他広報に関する事項

工業会の組織図は次のとおりです。

定款

役員名簿

第49期事業報告

第50期事業計画

決算及び予算

正味財産・賃借対照表・財産目録

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