平成31(2019)年4月に開催された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の締結国会議」において、「ペルフルオロオクタン酸又はその塩（以下「PFOA」という。）」および「PFOA関連物質」が製造・使用等を禁止する物質に追加されました。
　これを受けて、日本国内では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律において、PFOAが令和3（2021)年10月22日より第一種特定化学物質として規制され、また､PFOAが廃棄物になったものについては、令和4（2022）年9月30日に「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」が策定され、適正な取扱い・分解処理を確保するために必要な事項が示されました。

　現時点で判明している内容について、以下の資料の通りお伝えいたします。